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サービス利用規約

最終更新日：2025年2月10日

本規約は、法務省の提供する「登記・供託オンライン申請システム　登記ねっと　供託ねっと」上の「かんたん証明書請求」により取得できる証明書のうち、「登記事項証明書（土地・建物）」及び「登記事項証明書（商業・法人）」について、その取得請求及び手数料の納付を代行するサービス (以下「本サービス」という。)の利用に関する条件を、顧客(以下「ユーザー」という。)と本サービスの運営主体である東雲グループ株式会社(以下「当社」という。)との間で定めるものです。

第1条 本規約への同意

ユーザーは、本規約の定めに従い、本サービスを利用するものとします。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第2条 本規約以外の合意事項

本サービス以外に、ユーザーと当社が個別利用契約等の名称により個別合意をした場合、ユーザーおよび当社は、本規約とともに当該個別合意事項にも従うものとします。
本規約と当該個別合意の内容とが異なる場合には、個別合意の内容が優先して適用されます。

第3条 本規約の変更

当社は、ユーザーの同意を得ることなく、本規約の内容を追加、変更、または削除(以下「変更等」という。)することができます。当社は、当該変更等の事実、当該変更等の内容および当該変更等が効力を生じる期日について、本規約第4条の方法にて30日前までにユーザーに通知します。ただし、法令上、ユーザーの同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。変更等が効力を生じる期日以降に本サービスを利用した場合、変更等がされた後の規約が適用されるものとします。

第4条 通知

当社は、ユーザーに対する本サービスに関する通知を以下のいずれかの方法によって行うものとします。なお、登録されたメールアドレスの設定等何らかの理由で当社からの文書(電磁的方法を含む。以下同じ。)が受信・受領できない場合であっても、当社からの文書は通常受信・受領するべきタイミングで届いたものとみなします。当社は、当該未受信・未受領による一切の責任を負いかねます。

1. 本サービスサイト内への掲出
2. 本サービスに登録されたユーザーの電子メールアドレスまたは住所宛ての文書発信

第5条 本サービスの内容

1. ユーザーは、本サービスを利用することによって、本サービスに関する知的財産権その他権利を取得しません。
2. 当社は、ユーザーが法令または本規約に違反している、または違反する恐れがあると認めた場合、その他の業務上の必要性がある場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用を制限することができます。

第6条 情報の利用

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。

第7条 個人情報

1. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 本サービスを利用するにあたり、ユーザーは、自らが取得した個人情報につき、法律(日本法のみならず、国外の法律も含む)に基づき適切に入手したものであり、本サービス利用にあたりユーザーが保有する個人情報を適法に利用できる状態であることを表明し保証するものとします。

第8条 契約解除

ユーザーが以下の各号の一つに該当する場合、当社は、事前通知なく、本サービスの全部または一部の停止をし、ユーザーとの契約を解除することができます。

1. 本規約の条項に違反したとき
2. 手形小切手の不渡りが発生したとき
3. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申立てを受けたとき
4. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申立てがされたとき
5. 解散または営業停止となったとき。営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき
6. 前5号の他、ユーザーの信用状態に重大な変化が生じたとき
7. その他、当社がユーザーの利用態様等について不適切であると合理的に判断したとき

第9条 利用資格の審査

1. 当社は、当社の定める方法によって本サービスの利用申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により利用資格の承認を行います。
2. 当社は、利用資格の承認をしたか否かに関わらず、当社単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、ユーザーが本規約第8条第1項各号いずれかの事由に該当することが判明した場合、当社はいつでも、利用資格の承認について遡及して取り消すことができるものとします。
3. 利用資格の承認の取り消しについては、本サービスのみならず、当社およびグループ会社が提供するサービス全体に及ぶことがあります。
4. 当社は、審査内容について、ユーザーに開示しない場合があります。ユーザーは、開示の有無を含め、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。

第10条 サービスの変更・追加・廃止等

1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。当社は、本項に基づき本サービスの一部または全部を停止する場合には、緊急に応対すべきとき等、事前通知が難しいときを除き、ユーザーに対し、4営業日前までに事前告知するよう努めるものとします。緊急に応対すべき場合等、事前通知が難しい場合は、事後の通知で足りるものとします。

1. 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するまたは本サービスの提供に必要な外部システムの提供もしくは利用が遮断されるなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
3. 非常事態（地震、落雷、火災、停電、疾病の蔓延、その他天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
4. 同期可能サイトの事情により、同期可能サイトが利用できなくなった場合
5. 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
6. その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

2. 前項の定めにかかわらず、当社は、理由の如何を問わず、14日前の事前通知をもって、本サービスの内容を変更、追加、一時停止、または全部もしくは一部の中止・廃止をすることができるものとします。ただし、緊急に応対すべき場合等、事前通知が難しい場合は、事後の通知で足りるものとします。

第11条 契約終了時の取扱い

本サービスが終了した場合、原因の如何を問わず、ユーザーは本サービスのアカウントに関する一切の権利を失います。

第12条 知的財産権

本サービスの知的財産権は当社に帰属し、本サービスを利用することでユーザーに知的財産権が移転することはございません。

第13条 権利義務の譲渡禁止

1. ユーザーは、当社の事前の承諾なく、本サービスに関するユーザーの契約上の地位、権利または義務を第三者へ譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業および本サービスに関する当社の契約上の地位、権利および義務ならびにユーザー情報の全部または一部を第三者に譲渡または承継させることができ、ユーザーは、そのような場合があることを認識し、かかる譲渡または承継につき予め承諾するものとします。

第14条 委託

当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第15条 禁止行為

1. ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の行為をしてはならないものとします。
   1. 著作権侵害行為
   2. プライバシー侵害行為
   3. 名誉・信用等を毀損する行為
   4. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
   5. 本サービスの運営妨害行為
   6. 本サービスを管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
   7. IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
   8. 一つのIDやパスワードを、複数の利用者にて流用する行為
   9. 本サービスのプログラムを複製する行為
   10. その他、当社または第三者の権利を侵害する行為、当社が不適切と判断する行為および法令に違反するおそれのある行為
2. ユーザーにより、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該ユーザーに対して、本サービスの利用停止その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。当該利用停止等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。

第16条 免責

1. 当社は、第10条の定めに基づき、一定期間、本サービスの利用停止措置をとることがあり、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。
2. 当社は、第10条の定めに基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、ユーザーが消費者である場合を除きます。
3. 当社は、本サービスに関連して生じたユーザーと相手方とのトラブル、ユーザー同士のトラブルについて、一切責任を負いません。ただし、ユーザーが消費者である場合を除きます。
4. 前二項のほか、当社は、本サービスに関してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、責任を負わないものとします。ただし、ユーザーが消費者である場合を除きます。
   当社が消費者であるユーザーに対して責任を負う場合であっても、その範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除き、ユーザーに直接生じた通常の損害に限るものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
   また、当社が消費者であるユーザーに対して負う損害賠償責任の額は、本サービスに関してユーザーが支払った直近12ヶ月分のサービス料（ただし、入会金及び登記事項証明書取得実費を除く。）の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
5. 本サービスは「登記・供託オンライン申請システム」を利用しており、登記事項証明書の発送は、法務局(またはその業務を委託された業者)が行います。
   登記事項証明書は、法務局が登記手数料の納付確認後に発行されるため、サービスのお申し込みのタイミングにより、配送時期も異なります。このため、当社は、登記事項証明書が届くまでの日数の保証は行いません。
6. 当社の責めに帰さない事由により、登記事項証明書の不発送・過不足・破損（折れ含む）が生じた場合、当社はその責任を負わないものとし、ユーザーは、法務局（またはその業務を委託された業者）との間で、自己の責任と費用で解決するものとします。

第17条 反社会的勢力の排除

1. ユーザーは、本サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢反社会的勢力等｣という。)に所属または該当せず、かつ、反社会的勢力等と関与していないことを表明し、将来にわたって所属もしくは該当、または関与しないことを表明し、保証します。
2. 当社は、ユーザーが反社会的勢力等に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合その他ユーザーが前項の表明および保証に違反した場合、事前に通知等を行うことなく、本サービスの使用停止の措置、解約を講じることができます。
   その場合、ユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第18条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は、完全に有効なものとして、引き続き効力を有するものとします。

第19条 準拠法、管轄裁判所

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、令和7年2月10日より施行します。
ただし、施行期日以前から利用開始した場合についても本規約が適用されるものとします。

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